故人様の預貯金や口座は、亡くなった後、口座のある金融機関がそのことを把握すると凍結され、それ以降は預け入れや引き出し、振替、ローンや公共料金などの引き落としが全て停止されます。光熱費の引き落としなど、故人様の口座を主に使用されていた場合には、家族としては非常に困る事態といえます。そうなった場合、何をどうすれば良いのでしょうか？
ここでは手続きの流れなど、解除方法をご紹介します。
口座凍結を解除する為に必要なものとは？
相続の方法が決まったら、役所でもらう様々な書類と金融機関所定の用紙に必要事項を記入します。手続きに要する書類は金融機関によって異なるものの、故人様の生まれてから亡くなるまでの事項が記載されている「戸籍謄本」は、名乗り出ている相続人の他に、故人様の相続人がいないかを確認するため必須となります。
＜口座凍結解除に必要なもの＞
・相続手続依頼書（金融機関所定の用紙に相続人全員の実印の押印をしたもの）
・被相続人（故人様）の出生から死亡までの戸籍謄本（除籍・改正原戸籍）
・相続人全員の戸籍謄本と印鑑証明書
・遺産分割協議書（公正証書遺言の場合もあり）
・該当金融機関の通帳、カード、届け出印鑑
・窓口で手続きされる方の身分証明書
※遺言書がある場合と、ない場合では一部必要書類も変わりますので、事前に確認されることをお勧めします。
どの金融機関の場合でも、おおむね上記の書類が必要になります。故人様の貯金や預金が複数の金融機関に預けられている場合には、上記の書類を各金融機関にそれぞれ提出します。特に書類上の不備や問題がなければ、口座凍結の解除は2～3週間程度で完了します。
凍結解除の各種手続きには、専門的な知識が必要なほか、複数の相続人が遠方に住んでいて書類のやり取りに多くの時間が必要となるなど、かなりの労力を要することとなります。手続きに時間を取れない方や困難な方は、安心して当社へご相談下さい。経験豊富な専門家をご紹介いたします。
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