「社葬・合同葬・お別れ会」
【社葬】は会社の発展に貢献された方、社会的に影響力のある方の場合、大規模なお葬式になる事が多く、多大なる訃報の告知・ご案内等の準備や多数の列席者対応からご遺族の負担を減らす必要があるため、先に近親者だけで執り行う『密葬』で火葬を済ませ、後日、関係者への告知やご案内を行い、ご遺族の代表者が喪主、会社が施主となり、会社の社長や重役が葬儀委員長を務め、社葬の企画と準備を進めます。
また、会社とご遺族様がお葬式を合同で主催・運営を行ったり、複数の会社や団体が合同で行うお葬式は【合同葬】と呼ばれております。ご遺族側からは喪主を、企業側からは施主(葬儀委員長)を立てることが一般的です。
社葬は会社の規模や故人の功績などにより、大きな会場や葬祭ホールにて大勢の参列者で執り行われる大規模なものから、一般的な葬儀に近いものまで様々で、費用に関しても規模に応じて下記のように負担割合が変わるのが通例のようです。
【葬儀の費用】
● 葬儀費用のすべてを会社が負担
● 葬儀費用の一部を社葬として会社が負担
● 一般葬として喪家が全額負担
社葬にかかる費用のなかには、法律により会社の経費として計上できるものと、出来ないものがあります。準備にかかった諸費用は客観的な書類を残すことで経費となり、会社が香典を受け取る場合は収入として計上し課税対象になります。社葬における費用や税務については事前に顧問税理士などに相談し、後になって問題が起こらないように処理する必要があります。
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